解体工事後には建物滅失登記が必要です。建物滅失登記とは建物が無くなったことを示す証明であり、手続きを忘れると、さまざまなリスクが伴います。建物滅失登記はどのように行えば良いのでしょうか。この記事では滅失登記に必要な書類や申請方法を解説します。

建物滅失登記を提出しないリスク

建物滅失登記は建物を取り壊した日や焼失した日から1ヶ月以内に手続きを済ませなければなりません。申請しなかった場合、どのようなことが起こるのでしょうか。考えられるリスクを解説します。

建築許可が下りない

建物解体後に建物滅失登記の申請を怠ると、新築の建築許可が下りません。これは土地に建物の登記が残っているからです。不備のある建築計画だと判断されるため、所有する土地であっても思い通りに工事が進みません。建物を新築したい場合は建物滅失登記を済ませてから、市町村へ建築確認申請を行なってください。

売却ができない

建物滅失登記を済ませていないと、建物を解体しても土地の売却ができません。新築許可が下りない土地は価値が下がるため、購入希望者も激減します。売却をスムーズに進めるためにも建物滅失登記は忘れずに行いましょう。

税金が掛かる

建物滅失登記を申請しない限り、登記簿には課税対象の建物が残ります。固定資産税や都市計画税は1月1日時点での登記を基にして金額を決めるため、建物滅失登記を忘れていると、課税が継続されてしまいます。現状と登記簿が異なるため、金融機関からの融資も受けられなくなってしまう可能性もあるでしょう。土地を有効的に活用するためにも必ず建物滅失登記を行なってください。

相続手続きが手間

解体工事後に建物滅失登記を済ませていない状態で所有者が亡くなってしまうと、相続に関する手続きがスムーズに進まなくなってしまいます。経緯や事情を明確にできないため、必要な書類や費用も増えていくでしょう。相続トラブルにも繋がり兼ねません。土地の所有者は建物滅失登記まで責任を持って済ませるようにしましょう。

罰則の可能性もある

建物滅失登記は不動産登記法によって、解体工事後1ヶ月以内に申請するように義務付けられています。申請をしなかった場合は10万円以下の罰金が課せられます。この罰金は1ヶ月を過ぎたら、すぐに支払うわけではないため、勧告が来たら早急に対応しましょう。

建物滅失登記に必要な書類

建物滅失登記にはどのような書類が必要でしょうか。以下で申請時に必要になる書類や情報を解説します。また、申請はオンラインでも可能です。状況に合わせて使い分けましょう。

建物滅失登記の申請書

解体した建物の情報や滅失した理由などを記載する書類です。登記申請書は法務局で受け取るかホームページからダウンロードできます。提出時はコピーし、控えを取っておきましょう。

滅失した建物の登記謄本

解体した建物の登記謄本や図面も必要です。こちらも法務局で受け取れます。登記謄本を受け取る際は所有者の名前と住所を確認しましょう。登記謄本に記載されている住所が現住所と異なる場合は住民票の写しが必要です。所有者の名前が異なる場合は戸籍謄本や除籍謄本なども合わせて用意しましょう。

建物滅失証明書

建物滅失証明書は解体工事を行なった業者が作成する書類です。必要事項を記載し、解体業者に印鑑を押してもらいましょう。書類の形式はインターネットにテンプレートがあります。

解体業者証明書と印鑑証明書

建物滅失証明書とセットで発行されるのが、解体業者証明書と印鑑証明書です。受け取ったら、建物滅失証明書の工事人欄と内容が同じことを確認しましょう。

滅失した建物の地図

建物滅失登記の際は登記官が現地を確認します。その際の案内図として建物があった場所に印を付けましょう。Googleマップや住宅地図などが適しています。

滅失したことを確認するための写真

建物滅失登記には必須ではありませんが、解体した証明を写真に残しておくと良いでしょう。解体工事会社によっては、工事完了後に施工証明として添付する可能性もあるので、無理に用意する必要はありません。居住地が離れている場合は業者に任せることをおすすめします。

建物滅失登記の申請方法

建物滅失登記の申請方法は主に2つあります。土地家屋調査士に依頼する場合と自分で提出する場合のやり方を見ていきましょう。

土地家屋調査士に依頼する

土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の専門家です。建物滅失登記についても委託できます。土地家屋調査士に建物滅失登記を依頼する場合は委任状と印鑑証明が必要です。代行費用は4万円から5万円ほど掛かります。

自分で提出する

建物滅失登記は自分で提出することも可能です。自分で提出する場合は建物があった場所の管轄法務局に申請しましょう。自分で提出する際に掛かる費用は登記簿謄本を取得するための費用と法務局までの交通費や郵送料のみです。土地家屋調査士に依頼するより安く済ませられるでしょう。

最後に

今回は建物滅失登記を怠った際のデメリットや申請方法について解説しました。建物滅失登記を申請しないと、不利益が生じるだけでなく、罰則が課せられてしまう場合もあります。空き家を最大限活用するためにも解体工事後には建物滅失登記の手続きを必ず行いましょう。